次のいずれかに該当する企業が対象となります。
■1.ものづくり・IT関連企業
(1)対象分野
自動車、半導体、医療・福祉機器、航空機、ロボット、加速器関連、環境・エネルギー及び
ソフトウェア開発
(2)対象業種
日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる業種のうち、次の中分類に掲げる
業種
1.プラスチック製品製造業
2.ゴム製品製造業
3.金属製品製造業
4.はん用機械器具製造業
5.生産用機械器具製造業
6.業務用機械器具製造業
7.電子部品・デバイス・電子回路製造業
8.電気機械器具製造業
9.情報通信機械器具製造業
10.輸送用機械器具製造業
11.その他の製造業(時計・同部品製造業に限る)
12.情報サービス業
■2.地域経済牽引事業計画承認企業
地域未来投資促進法に基づき、県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた企業
■3.地域未来牽引企業
経済産業省から「地域未来牽引企業」として選定された企業
■4.建設関連企業
次の対象業種に該当する企業
(1)総合工事業
(2)職別工事業
(3)設備工事業
(4)技術サービス業(土木建築サービス業に限る)