岩手県移住支援事業
岩手県移住支援事業の対象者の範囲が広がりました!
岩手県では、東京一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的として、
東京圏から本県へ移住し就業、起業等した方の経済的負担を軽減する「移住支援金（最大100万円）」を支給する事業を行っています。
岩手県移住支援事業の対象者の範囲はどこが変わったの？
令和3年4月1日より、
就業した方、起業した方に加えて
これらに該当する方も要件を満たせば、
新たに移住支援金支給対象者となります。
対象者には最大100万円支給！
支援対象者の要件
(令和3年4月1日から対象要件が変更となりました。)
【移住前】
※次のいずれにも該当
- ①東京23区内在住者または東京23区内への通勤者
- ②上記の期間が移住する直前の10年間のうち通算5年以上 (ただし、移住する直前は①を1年以上継続)
令和3年4月以降の移住者に対する追加要件
移住前 東京圏に在住しつつ東京23区内 の大学等へ通学していた場合、 通学期間についても加算可能
【移住前】
※次のいずれにも該当
- ①移住支援金対象法人へ就業した方
- ②起業支援金の交付決定を受けた方
令和3年4月以降の移住者に対する追加要件
※次のいずれかに該当
- プロフェッショナル人材事業等を 利用して岩手県内企業に就業した方
- 自らの意思で移住し、移住元の業務を引き続きテレワークで実施する方
- 移住前に地域と深い関りがあったと移住先の市町村が認める方
さらに詳しい内容は下記の支援対象者の要件をご確認ください
移住支援金制度概要
1 支給金額
- 世帯での移住の場合 ⇒ 100万円
- 単身での移住の場合 ⇒ 60万円
2 申請先
移住先の市町村 移住支援金担当課
3 支援対象者の要件（令和3年4月1日から対象要件が変更となりました。）
次の(1)(2)の両方を満たす方が支援金の対象者となります。
(1) 移住元要件
以下のア及びイをどちらも満たす方。
| 区分 | 令和3年3月31日以前 に移住した方 |
令和3年4月1日以降 に移住した方 |
|---|---|---|
| ア.元の 居住地 |
東京23区内に在住 |
東京23区内に在住 |
| イ.居住・ 通勤期間 |
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上 |
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上 注）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方は、通学期間も対象期間として加算可能です。 |
（注）「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
上記の移住元要件を満たさない場合でも、「いわて若者移住支援金」の要件に該当する場合があります。
- 23区以外の東京圏（条件不利地を除く）に在住していた方
- 令和3年4月1日以降に岩手県内に転入し、転入時39歳以下の方
- 世帯25万円、単身15万円を支給
ただし、「いわて若者移住支援金」と、この移住支援金との重複受給はできません。
詳しくは、以下リンク先をご覧ください。
次の(1)(2)の両方を満たす方が支援金の対象者となります。
(2) 移住先の要件
アに定める要件を満たし、かつ、イ、ウ、エ又はオのいずれかの要件を満たす方
ア．岩手県内への移住
| 区分 | 令和3年3月31日以前に移住した方 | 令和3年4月1日以降に移住した方 |
|---|---|---|
| 移住 |
支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。 |
左記と同様 |
イ．就業に関する要件
| 区分 | 令和3年3月31日以前に移住した方 | 令和3年4月1日以降に移住した方 |
|---|---|---|
| 就業 |
次の全てに該当する方
|
次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する方
|
ウ．起業に関する要件
| 区分 | 令和3年3月31日以前に移住した方 | 令和3年4月1日以降に移住した方 |
|---|---|---|
| 起業 |
岩手県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方 (注)令和3年度の審査会のスケジュール等は、追って公表します。 |
左記と同様 |
エ．テレワークに関する要件
| 区分 | 令和3年3月31日以前に移住した方 | 令和3年4月1日以降に移住した方 |
|---|---|---|
| テレワーカー |
なし |
次の全てに該当する方
|
オ．関係人口に関する要件
| 区分 | 令和3年3月31日以前に移住した方 | 令和3年4月1日以降に移住した方 |
|---|---|---|
| 関係人口 |
なし |
岩手県における市町村や地域の人々と関わりを有する者(関係人口)のうち、移住先の市町村が個別に定める要件に該当すること。 (注)別表のとおり市町村毎に要件が異なりますので、詳細については、市町村にお問い合わせください。 |
岩手県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領
令和3年3月31日以前に移住した方は、以下の実施要領に従い支給されます。
令和3年4月1日以降に岩手県に転入した方は、以下の実施要領に従い支給されます。
よくあるご質問
岩手県のどの市町村が対象ですか?
岩手県内の市町村であればすべて対象です。
申請のタイミングを教えてください
移住(転入)後3か月以上1年以内(移住支援金対象法人又は専門人材として就業した方は、就業後3か月以上)に、移住先の各市町村担当課へ申請してください。
移住前の対象期間として加算できる「通学期間」は、大学への通学のみですか?
大学以外に、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校などの高等教育機関が対象です。
「専門人材」と対象となるのは、どのような場合でしょうか?
内閣府が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を 利用し、人材紹介会社等を介して無期雇用契約に基づき就業したこと等が要件です。 これらの事業が利用されているかどうかは、就業先の企業へご確認ください。
支給対象となる「テレワーク」の要件を教えてください
①所属先からの命令ではなく、本人の意思による移住であること、
②移住先で生活しながら、移住前の仕事を引き続き行うこと、等が要件です。
支給対象となる「関係人口」の要件を教えてください
移住前に移住先の地域や地域の人々と関りがあり、移住先の市町村が強いつながりがあると 認める方が対象となります。市町村によって要件は異なりますので、具体的な要件は市町村にお問い合わせください。
「いわて若者移住支援事業」と重複受給はできますか?
できません。
「移住支援金対象法人」一覧表を掲載します
岩手県移住支援事業において、「移住支援金」の対象となる企業を「移住支援金対象法人」として登録し、一覧表として掲載しています。
移住支援金の対象法人の募集について
1 募集開始日
平成31年4月1日
2 移住支援金対象法人の登録要件
-
（1）別添要領第5の2の（ア）に該当する中小企業等
注 地域経済けん引事業、人手不足分野、国や岩手県の認証制度等に登録・認証されている等の要件があります。 - （2）官公庁等でないこと。
- （3）資本金10億円以上の法人でないこと。
- （4）みなし大企業でないこと。
- （5）本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。
- （6）雇用保険の適用事業主であること。
- （7）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
- （8）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
3 登録の流れ
- （1） シゴトバクラシバいわて（令和2年3月末までは暫定的に岩手県U・Iターンシステムでも可）に登録（既に登録している場合は不要）
-
（2）マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書を県に提出
(注)「様式2」が申請書です。提出前に、必ず「様式2（記載例・注意事項）」を御一読ください。 - （3）県が審査
- （4）県がマッチングサイト（令和2年3月までは岩手県U・Iターンシステム）に移住支援金対象法人として登録 注 移住支援金の対象となるためには、マッチングサイトに「法人登録」するだけでなく、「求人情報」を登録することが必要です。
4 申請書提出先
〒020-8570
盛岡市内丸10-1
岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当 宛て
注郵送もしくは持参にて御提出ください。
持参の場合は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時の間に持参してください。
申請書様式
5 その他
移住支援金の受給者を採用した場合に、企業が採用に要した経費の一部を助成する「中途採用等助成金（UIJターンコース）」を厚生労働省が創設しました。詳細は、下記リンクを御確認ください。
対象法人登録チラシ・リーフレット
関連情報
マイホーム借上げ制度について
「移住には興味があるけれど、東京に建てたマイホームをどうしよう」とお悩みの方は、「マイホーム借上げ制度」を御検討ください。
詳細は、下記リンクを御覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5588
ファクス番号：019-629-5589