国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、新婚世帯の住宅費(住宅取得費用又は住宅賃借費用)及び引越費用等を市町村が補助するものです。
また、令和7年度も住宅費以外の新生活に必要な経費に使っていただける県独自の上乗せ補助を市町村を通じて実施します。
県内30市町村
国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、新婚世帯の住宅費(住宅取得費用又は住宅賃借費用)及び引越費用等を市町村が補助するものです。
また、令和7年度も住宅費以外の新生活に必要な経費に使っていただける県独自の上乗せ補助を市町村を通じて実施します。
対象世帯 |
夫婦ともに、39歳以下の世帯:上限30万円(新居の住宅費、引越費用を合わせて1世帯あたり上限30万円) 夫婦ともに、29歳以下の世帯:上限70万円(新居の住宅費、引越費用を合わせて1世帯あたり上限60万円+その他新生活に必要な経費10万円) なお、一部市町村では、補助金額が異なる場合がありますのでお気をつけください。 |
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問い合わせ先及び申請先 |
令和7年度事業実施市町村 宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町(30市町村) 市町村の担当課の連絡先については別添のチラシを御参照ください。 |
詳細は岩手県のホームページをご覧ください。
岩手県保健福祉部子ども子育て支援室次世代育成担当
TEL:019-629-5456