いわてで働こう推進協議会｜岩手の仕事・就職情報サイト

次の条件を全て満たす者が、補助の対象となります。

（1）転入について、次のいずれかに該当する者であること
ア　平成30年4月1日以降に転入した者であること
イ　平成30年4月以降に就業するため、平成30年1月以降に転入した者であること（転入時点で就業先及び
就業開始日が確定している場合に限る）
ウ　進学等により2年以上町外で生活していた者であること（住民登録を町外に移していない場合であって、
平成30年3月以降に卒業等した者に限る）

（2）次のいずれかに該当する者であること
ア　事業所等に就業している
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者となっている者
イ　町内で新たに起業し、事業主又は役員として開業している

（3）大学等を卒業した者又は退学した者であること
・大学（短期大学を含む）
・高等専門学校（第4学年及び第5学年に限る）
・専修学校（専門課程に限る）

（4）奨学金の貸与を受け、当該奨学金を返還予定又は返還中の者であること
対象となる奨学金
ア　 独立行政法人日本学生支援機構奨学金（独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）
第14条第1項に規定する第一種学資貸与金及び第二種学資貸与金）
イ　公益財団法人岩手育英奨学金（公益財団法人岩手育英奨学金貸与規程第3条に規定する奨学金）
ウ　大槌町奨学資金貸付条例に基づく奨学金（「大槌町まち・人づくり奨学金」は除く）
エ　上記に準ずる奨学金であって、その奨学金貸与団体と大槌町との間で、奨学金返還助成について協議が
整ったもの。

（5）初回認定申請時点において35歳未満の者であること

（6）次のいずれにも該当しない者であること
・奨学金の返還金及び市区町村民税等を滞納している者
・申請者が国及び地方公共団体の職員
・転勤が見込まれる者、
又は概ね2～3年での定期人事異動が常態となっている事業所等に就業している者
・派遣労働者
・学校等に在学中の者（ただし、夜間、定時又は通信制の学校等に在学中の者は除く）
・雇用期間の定めがあり、契約更新の可能性がない者、又は雇用期間を終了する日が明確な者
・住所地とは異なる居住地から通勤している者

（7）2回目以降の申請にあっては、初回交付後、町内に継続して居住し、かつ同一事業所等に就業していること

（1）助成率
当該交付対象期間に係る奨学金返還額の2分の1以内

（2）助成上限額
年額24万円（一会計年度当たり）

（3）助成年数
初回交付日から3年間（予算の限り）

申請書類や手続き方法等については、大槌町のホームページおよびチラシをご覧ください。