いわてで働こう推進協議会｜岩手の仕事・就職情報サイト

4月1日（月）～6月7日（金）

募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。

（１）起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和７年２月１５日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。

（２）事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。

（３）岩手県に居住、又は令和７年２月１５日までに居住を予定している方。

（４）支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。

※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。

（１）岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。

（２）岩手県内で実施される事業であること。

（３）基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。（なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。）

※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。

直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費の２分の１以内（最大２００万円）を支給します。

詳しくは、岩手県中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。